消費税

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1: モダンノマド 2017/02/26(日) 09:50:02.69 ID:CAP_USER
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」

2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています(2015年、米国中央情報局データより、人口は直近)。

日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。その差額1万0683ドルのうち、9824ドル(92%)は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。

生産性向上には「大きな変化」が不可欠
http://toyokeizai.net/articles/-/155234 
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1: モダンノマド 2017/02/18(土) 13:08:53.54 0
@DrTomabechi
はい。消費税25%なら所得税も法人税もいらない。
これも「税金洗脳が解ければ、あなたは必ず成功する」に書いた。

RT @DrTomabechi 税金は消費税一本化で25%実現したいですね。
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1: モダンノマド 2017/02/13(月) 09:31:51.73 ID:soeR2daN0
トランプ「だから日本にだけは優しくしたるでー」


ええんかお前ら
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1: モダンノマド 2016/10/16(日) 17:41:04.868 ID:MBLfjTPG0
堀江貴文さんが8万円で試算してるけど
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1: モダンノマド 2016/10/09(日) 17:13:03.84 0
このままいくとかなりマズい感じがするんだが
解決法はあるのだろうか
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1: モダンノマド 2016/10/07(金) 14:12:22.49
 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/

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1: モダンノマド 2016/10/05(水) 21:55:45.89 ID:CAP_USER9
 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 
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1: モダンノマド 2016/07/24(日) 15:41:23.81 ID:AQXF0haf0
そろそろ仕事やめてもええか?
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1: モダンノマド 2016/04/04(月) 19:31:56.28 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040025-n1.html

経団連の榊原定征会長は4日の会見で、平成29年4月の消費税率10%引き上げの先送り論が取り沙汰されていることに対し、「経団連としては財政健全化の観点から(税率の予定通りの)引き上げを求めている」とした上で、「税率引き上げによって経済の変調をきたさないようにすることが必要で、現在横ばいとなっている消費をアップトレンドにすることが重要」と語った。

 消費拡大に対しては「賃上げ、将来不安の払拭、消費を喚起する商品やサービスが必要」との認識を示し、「例えば国内旅行市場はピーク時から9兆円減額している。回復させるために企業に有給休暇活用の拡大を求めたほか、政府に対し、プレミアム旅行券の検討などを求める」とし、早急な消費拡大政策が必要と強調した。
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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 23:04:01.52 ID:CAP_USER*
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 11:06:02.96 ID:mqg1XBr70 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

「30兆ドル」 国際税務専門家が試算、日米中のGDP合計に相当
http://mainichi.jp/articles/20160522/ddm/002/030/062000c

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1: モダンノマド 2016/05/23(月) 07:40:41.678 ID:+pRlitye0
何故なのか

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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/09(土) 10:06:37.20 ID:CAP
政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという「ベーシックインカム構想」が、世界中で注目を浴びています。アメリカやイギリスなど、多くの国で最低賃金の引き上げが行われていますが、ベーシックインカムの導入は最低賃金の設定よりも優れている可能性があるとして、ニュースサイトのBloombergが論じています。

A Basic Income Is Smarter Than a Minimum Wage - Bloomberg View
http://www.bloombergview.com/articles/2016-04-01/a-basic-income-is-smarter-than-minimum-wages
アメリカのニューヨーク市では最低賃金が引き上げられており、イギリスでも同様の動きが起こっています。しかし、福祉国家と言われるスウェーデンにはデンマークやノルウェー、スイスなどと同様に、実は法的に決められた最低賃金というものが存在しません。その代わり、年単位で団体交渉が行われ、現在では平均賃金の64%にあたる2万クローナ(約27万円)という金額が1カ月あたりの最低賃金として認められています。この額はアメリカの最低賃金の2倍以上となっていますが、スウェーデンの野党が3つ国外から流れてくる技術力の低い移民たちに備えて、より低い額の最低賃金を法定しようという動きがあります。

スウェーデンの失業率は全体的に見ると7.6%と、さして高くはないのですが、もともとスウェーデンで生まれた国民と外国から入ってきた移民との貧富の差が大きいという問題を抱えています。雇うべき自国民が十分に存在するにもかかわらず、スキルが低くコミュニケーションもおぼつかない移民を高い最低賃金で雇うという人はほとんど存在せず、結果、若年層の失業のうち70%以上は移民であると言われています。「最低賃金が高いこと」が少数民族によるスラム街や暴動を生み出し、テロリストによるリクルートの温床を生み出しかねないという事態を見て、野党は「最低賃金を引き下げることで民族間の緊張を解くと共に、中東からの労働力を自国に適正に引き入れる」という施策を提案しているわけです。

この点、国際通貨基金(IMF)は「証拠は不十分ですが、現在の研究が示すところには、移民の雇用率や移民の仕事の質が高いのは、最低賃金が低く、雇用の保護が薄く、二重労働市場が存在しない場所である傾向があります」と説明しており、スウェーデン野党の施策は理屈的には当を得ていると言えます。同様の取り組みを行っている国として、ドイツが挙げられます。ドイツは2015年に移民に対応するため1時間8.50ユーロ(約1070円)という最低賃金をもうけましたが、このような施策は二重労働市場を生み出しやすいという点に注意する必要があります。つまり、最低賃金の低下が進むと労働市場が相対的に高賃金・良好な労働条件や、恵まれた昇進機会などがある一次労働市場と、そうでない市場に分断されてしまう可能性があるわけです。そして、上記のような事態を避けるために検討されているのが「ベーシックインカム」です。ベーシックインカムとは政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するというもの。現在は構想の段階で、世界中の国や機関によってその有用性が調査されたり実験されたりしています。ベーシックインカムの詳細については以下の記事を読むとよくわかります。

フィンランド政府は2017年から2年間にわたり、フィンランド国民1万人を対象に、月550ユーロ(約6万9000円)の金銭を与えるベーシックインカムの大規模な実験を行うことを検討中です。経済的には苦しいものの、現在の収益システムを切り詰めれば実験が可能であると政府は試算しています。また、カナダのオンタリオ州政府はベーシックインカムの試験的支給について法案の提出準備を開始しており、ニュージーランドでも労働党党首が次の総選挙でベーシックインカムの導入を政権公約として掲げるかどうかについて検討を始めています。さらに、スイスでは2016年6月にベーシックインカム導入の是非について国民投票が行われる予定。
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 06:40:10.62 ID:TMvEGpvYM.n
「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&;;g=int
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 09:48:27.70
消費税上げなくていいどころか
下げてもOKくらいらしい
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/09(月) 18:43:24.88 ID:XdYHQR6S0.n
 タックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」。 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の10日午前3時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ICIJに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。

 共同通信によると、三木谷会長は95年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を取得したのは楽天の起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられた三木谷会長が、80万円程度を出資したという。

 パナマ文書には20万社以上の法人と、関連する個人約37万人の情報がある。ICIJはこれらの法人・個人名と住所を公表し、検索できるようにする予定で、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180947
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/04(水) 18:57:59.49 ID:CAP
 共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。

文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

 21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。
http://www.sankei.com/smp/world/news/160504/wor1605040029-s1.html
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/03(火) 12:51:07.61 ID:bjffzgJZ0.n
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/25(月) 06:24:43.89 ID:zpByFeXe0.n
■課税理由や用途が納得できない税金TOP10

(1~3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計 R25調べ・協力/アイリサーチ)

1位 所得税 164pt
2位 消費税 163pt
3位 相続税 144pt
4位 市町村民税(住民税) 119pt
5位 固定資産税 117pt
6位 贈与税 104pt
7位 自動車重量税 100pt
8位 自動車税 97pt
9位 入湯税 42pt
10位 たばこ税/たばこ特別税 40pt

【1位 所得税 164pt】
「自分が働いた対価なのになぜ国が持っていくのか納得できない」(35歳)

【2位 消費税 163pt】
「単純に家計の圧迫を感じるから。商品の値上げがあるなか消費税も上がっては財布の紐も緩まない」(38歳)

【3位 相続税 144pt】
「家を相続する時に支払う現金がないので、家を売却しなければならないとか、そもそもおかしい」(35歳)

【4位 市町村民税(住民税) 119pt】
「大した住民サービスを受けているように感じない。 所得に応じて金額が変わるのも不公平だと感じる」(35歳)

【5位 固定資産税 117pt】
「せっかくマイホームを持っても、負担が増えるだけだから」(37歳)

http://r25.jp/money/00050358/
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/09(土) 01:54:15.70 ID:BxJbIV21d.n
何が書いてあるん?
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