【山本太郎氏】“財政健全化”を訴える政治家は退場しろ。年200兆円の通貨発行でデフレ脱却を。

　言うまでもないが、憲法はこの国の最高法規である。憲法を遵守しない政治は存在自体許されない。憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。しかし、数十年にわたり、憲法違反上等の政治が続いている。

　改革の名の下に利益は特定の者に流れ、労働環境は破壊、税の取り方を歪めるなど、この国に生きる人々への搾取によって、一部の者は利益が拡大する一方、多くの人々は一生懸命働いてもまともに暮らせない状態がスタンダードとなった。

　厚生労働省・令和元年度（２０１９年）実施の最新の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」「やや苦しい」と　感じている世帯の割合が、全世帯で５４・４％、母子世帯では８６・７％。所得の低い人から高い人までを順番に並べた中央の値では、１９９５年調査で５４５万円。２０１９年調査では４３７万円に。約２５年のデフレによって中央値は約１０８万円も低下。社会全体で貧しくなった。

　憲法１５条を無視し、一部のみの奉仕者となった政治が、憲法２５条も守られない現実を作り、２５年以上デフレが続く異常な国となり、衰退国家へと転落した。

　憲法第十五条　②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。憲法第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　そこに加えて新型コロナの到来。さらに需要が減り、仕事や所得を減らす、失うものは増えている。「野村総研」の調査ではパート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で１０３万人、男性で４３万人と推計。「労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）」の調査では、女性の収入が１割以上減った家庭では、５世帯に１世帯が食費の切り詰めを行い、１割弱が公共料金の滞納をしているという。

　終わりの見えない疫病に対し、救済策を絞り、緊急事態発令を鑑みての今年度補正予算も組まないと宣言。つまりは、力のない者は倒れろと言う通告である。恐らく選挙が近くなれば、買収感覚で補正予算を組む動きにもなろうが、それでは遅すぎる。

　人々の救済が目的ではなく、自分たちに有利となるバラマキはどのタイミングか、今ではない、と言うだけの話なのである。勘違いされては困る。権力者気取りのようだが、総理や大臣や国会議員など、ただの公僕にすぎない。期間限定の店長や従業員の集まりである。

　勝手な国の運営を行うならば、やめていただく他ない。その選択の場が選挙である。間違った政策の積み重ねにより２５年以上に及ぶデフレに加えて新型コロナ。徹底した疫病対策は行わず、混乱に乗じた火事場泥棒を続け、オリンピックまで決行するという狂気。これらを正気に変えていくのは、この国のオーナーであるあなた、この国に生きるひとり１人である。

　憲法第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

　この大災害を前に、プライマリーバランスの黒字化、財政規律、コロナ後の増税の必要性を訴える政治家は退場させていただきたい。加えて、多くの人々が苦しむコロナ災害の中で、優先順位もつけられない間抜けたちにも退場願わなければならない。人々への救済も十分に行わない上に、守られてもいない憲法を変えるための段取りを進めようとする政治勢力、そこに足並みを揃えて懐の深さを示そうとする与党仕草の野党勢力もである。

　今、政治に必要なのは、貴族ではなく、この国を守るためにはまずあなたを守る、という徹底した財政出動を始めなければならない、と理解する者である。大胆な政府支出と徹底したコロナ対策によって、２５年以上のデフレと疫病に傷ついた社会の手当をみんなでやっていこう。年２００兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率２％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。

　ひとり１人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、まずは憲法が守られる政治、社会を作っていこう。

■ハイパーインフレになるまで財政赤字拡大をやり続けるとは誰も言ってない

■これまで財政赤字の拡大が抑制できなかったのは
　デフレ不況による税収の急減が主原因

■デフレなのに消費税を増税し続けるような国なので
　ハイパーインフレになるまで財政赤字を垂れ流すことはない

■ハイパーインフレの事例は極めて少なく、しかもいずれも
　戦争等による供給能力の破壊が原因

■万一ハイパーインフレになったら、政府債務は実質的に急減する

■インフレ率が4パーセントぐらいになったら、
　財政赤字拡大を停止し、緊縮、増税をやればいいだけ
　★税制は財政確保の手段ではなく物価調節の手段

■すぐにハイパーインフレになるとかのおバカな議論はもうやめる

万年筆マネー、キーストロークマネーといい、
100兆円と紙に書くだけ、
またはパソコンでキーを打ち込むだけで
お金を創造している
民間銀行もそれをやっている。
銀行の金庫に100億円あるわけじゃない
預かった預金で融資してるわけじゃない
徴収した税金で、保険福祉医療公共事業をやってるわけじゃない
税金は物価や格差や産業の偏りの調整するためにある
国も銀行もお金を無から作り出している。
誰かが借金することでお金がこの世に生まれてくる
借金を返すとお金はこの世から消える

■金よりももっと大事なものがあるということ！！
トレーラーを安全に定刻通りに運転できたり、
道路をしっかり作れたり、お米を作れたり、患者を治療できたり
生産力とそれを維持し続ける力！こそが金よりも何よりも重要！！！
スキルを持った人間はすぐに育たない！！

135 名前：ニューノーマルの名無しさん[] 投稿日：2020/12/01(火) 03:48:45.64 ID:wD51wzEX0
ランダル・レイのMMTの説明だとね

過去に破綻するときは供給が途絶えた時に国は破綻してきた。

例えば中世でペストが大流行して多くの死者を出したとき、

畑で作物を育てる農民が死んだから国は破綻した。

お金だけあっても食べ物が無ければ買うことはできない。

破綻とは貨幣現象ではなく供給側を見ろってのがMMT

■まず、異常な学歴社会が解消され教育費がかからなくなる
どの分野に進んでも、金が儲かるようになる
例え、どっかの会社に勤めてトラブルや人間関係でやめても
復活も容易になる
その人の生まれつき性質にあった職業についてもらうことで
社会が豊かになる

■危険な激安輸入食品とか食べなくて良くなる

■一極集中、地方衰退が止まる

■少子化が止まる

■風俗業なんかは駆逐される
体売って金稼がなきゃっていう女子がいなくなるだろ

■治安が良くなる
金持ってたら強盗や詐欺商売をやる必要がない

■食糧自給率アップ！！

■健康に金がかけられるようになる

■時間のゆとりができる

■いろんな無駄なチャレンジもできるようになる
集中と選択なんていう非効率バクチしなくても良くなる
研究の成果は100のうち3つ当たれば良いほう
広く浅くばら撒くことで科学技術が発展する

■全国に交通網が整備され、ボロボロの橋、鉄道、道路の維持もできるようになる
住みたいところに住める

■若者がウーバーやマクドナルドやアマゾンなんかで働かなくても良くなる

■55歳ぐらいで年金もらって退職できる

■災害が起きたときに、体育館や公民館に泊まらなくていい
災害専用の避難マンションとか無駄に作っておける
復興も早くなる。　食品、薬品、資材の備蓄も大量にできる

ギリシャ　アルゼンチン　アイスランド　ロシア→デフォルト

1929年のアメリカ→世界恐慌

日本、アメリカ→バブル崩壊

小選挙区制はその仕組み上死票が多い、というのは学校でも教えられる常識では有りますが、
その真に意味するところは批判票や少数意見が分裂してしまうと、
組織化された与党が勝ってしまい、それが全体意見の代表になるという異常性です。
30-40%の投票率の勝者を積極的に支持したのは全体の15-20%にも関わらず
それが代表になり「信任を得た」「御祓は済んだ」とか言い出すのです。

ちなみに「投票に行かない」「白票」は対立候補の当選の目がない小選挙区制では
「与党への全面支持」を意味します。投票の意味を噛み締めましょう。

経済が悪化するようなことばかり政府がやってきて
世界経済もおかしくなってて
それにコロナ不況が乗ってきてる　！

ちょっと経済動かしたぐらいでは救えなくて
財政出動しないと根本解決にならない！！！

・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。　（←今回の改竄事件で検証済み）
　　↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている
（例：国の借金ガー！　国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
　　↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行
　　↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
　　↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。　（←★今ココ）

（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない、
医療を充実できない、学校のブロック塀を直せない、
コロナ対策できない、自粛に金出せない、　　PCR検査できない。）

●［ローマ　２０日　］

イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動）は、
成長への確かな計画への資金捻出のため
財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した
同副首相はラジオインタビューで、
政府の優先課題は市場を安心させることではなく
国民生活をより良くすることだと述べた。

●あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi

世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。
財政赤字=国民の黒字。
政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと
裏返せば、
財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化)　。
早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減

■伊藤元重（いとうもとしげ　東京大学　学習院大学教授）

消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし！
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

■伊藤隆敏（いとうたかとし　東京大学　東京大学名誉教授）
復興増税を主導。　消費税増税を主張
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税。
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。

■土居丈朗（どいたけろう　　大阪大学卒　慶応義塾大学教授）

消費税増税、緊縮財政主張
「消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていない」
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」
景気にはとにかく影響しない、とにかく影響しないのだ！と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。

■吉川洋（よしかわひろし　　東京大学　東京大学名誉教授　立正大学教授）

消費税増税、緊縮財政主張。
公共事業を拡大すると財政危機になるので災害対策はしない論を主張
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ。
以前に主張していた真っ当な主張をアッサリとやめ180度転換。
「私は消費税率は予定通り引き上げるべきだと意見を述べた。
日本経済の現状は基本的に順調。日本経済の成長プロセスはかなり底堅い　」

　　　
　　　　消費税増税したら…　　　　　
　
　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓

消費縮小、賃金下落、物価は下落、名目GDP成長率は低下
景況も増税直後からダメ。ありとあらゆる指標がズタズタ。

普通の大卒、３2歳の息子でも、年収は８００万あると言うのに、
俺なんか、７０歳越してまだ現役で現場に出てるが、2000万は稼いでるけどね。

そんなに、仕事が無いのか、それとも給料自体が安いのか、どっちなんよ。

よーするに、世界の進歩についていけず国内に金を出す価値の高いモノを見いだせてない。
金バラまいたって、貯金かロクでもない放漫な使い道になるだけだな。

企業ではなく家計と同じやり方で
「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。
デフレで税収が少ない時代には、
支出(福祉、防衛、インフラ、科学技術等)がどんどん削られてしまう
政府がプライマリーバランスを気にして支出を削ると余計にデフレが進む
日本の経済活動には民間だけでなく
政府の支出もかなり大きく関わっているため。

■財政悪化の原因＝デフレ（物の値段がどんどん下がっていくこと）
あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減する

■デフレの原因＝消費税増税
増税すると購買意欲がなくなる
→物が売れない
→会社は利益を上げるために単価を下げても売ろうとする
→会社は利益の確保のため人件費を削減
→個人の所得が減る
→消費に使えるお金が減る
→物が売れない　…
→外国に企業を買われる、土地を買われる
→所得や平均年収をコントロールされるようになる。働くところも選べなくなる　　
→植民地化の完成

（★原発停止により石油を毎年数兆円購入＝消費税1％ちょっと増税分に相当
消費税3％→5%増税　2％の増税で日本はデフレに突入した）

★日本の長引く不況は財務省による間違った経済政策、

マスコミや経済学者による借金ガー！という
悪質且つ無責任な宣伝による「　人　災　」

20年にわたる世界最悪の経済政策で人生狂った人、
日本が失ったもの、たくさん！

2017年10月27日　　国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日　　 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日　　 　国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日　　 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日　　国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 　　痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 　　国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 　　国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 　　　社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 　　　国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 　　　国民の痛みを伴うものだが

普通は国債を発行してそれを震災復興に当てる
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。

増税をあおるキーパーソン達↓
ほとんどが緊縮増税派である
他に600人ぐらいいるらしい

伊藤元重（いとうもとしげ　東京大学）
伊藤隆敏（いとうたかとし　東京大学）
土居丈朗（どいたけろう　　慶応義塾大学）
浦田秀次郎（うらたしゅうじろう　早稲田大学）
大竹文雄（おおたけふみお　大阪大学）
斎藤誠（さいとうまこと　一橋大学）
塩路悦朗（しおじえつろう　一橋大学）
樋口美雄（ひぐちよしお　　慶応義塾大学）
深尾光洋（ふかおみつひろ　慶応義塾大学）
八代尚宏（やしろなおひろ　国際基督教大学）

■財務省が開催している会議＝「財政制度等審議会」
「国の債務管理の在り方に関する懇談会」
　財務省の官僚が会議のメンバーを選ぶ
　　　　　　　　↓
会議の名簿に「委員」として掲載されると、
特に学者にとってはステータスになる
（減税、財政出動を主張する学者は選ばれない）
　　　　　　　　↓
審議会や懇談会の委員になると
日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会が増える
　　　　　　　　↓
財務省はその他の学者にも「資料提供」「情報提供」をして
都合の良い御用学者として育成！
　　　　　　　　↓
育成された学者たちが大学界でパワーを高める
　　　　　　　　↓
御用学者の下にいる、准教授や学生も財務省の言うとおり動くようになる
　　　　　　　　↓
緊縮増税派の教授が大量に誕生。←★今ココ

必要以上は貰えないシステムが必要
↓
コレクターは犯罪に。
例えば毎年新しいダウンジャケットが1人1回1着もらえるチケットのようなもので管理？

前澤さんに深く聞きたい。
社会秩序をどう守るのかと。

いろんな問題が起きてる！

自分で自動車修理できるよう、野菜作れるよう準備するべき！！

■ドイツでは、個人事業主や50人以下の企業へ前年同月の売り上げ75%を補償しています。

■イギリス政府はコロナ休業者に8割の休業補償を3月から実施しています。

■アメリカでは、国民1人当たり21万円の給付が追加で実施されます。
ニューヨーク州では失業保険(上乗せ金込み)で月50万くらい受け取れることが報道されています。
申請から1週間くらいで受け取れたそうです。

こんなこと言ってる自民は
有権者の天敵なんだよなw

次の選挙は太郎で決まり♪

コロナのマスク騒動でもはっきりしたが
最初は品薄でも、企業が設備投資して、生産力を増強してくる！
海外からの輸入もある

人が死んだり、工場がぜんぶ潰れたりすると、ハイパーインフレになる！

日本政府が国民に金ださないので、
今、その供給力の破壊が起きてる状態！！

金は簡単につくれるけど、
人の持ってる技術力や工場やらの生産設備は失ったらすぐに復活できない！

大阪府の重症者(50代以下,11月16日以降) *は基礎疾患あり
11/16 40代男
11/17 50代男
11/19 50代男
11/20 50代男
11/21 40代男
11/23 30代男
11/24 50代男* 50代男 50代男
11/25 50代男 50代男 50代男*
11/26 50代男 50代男 40代男*
11/28 50代男 50代男
11/29 40代男
11/30 50代男
12/02 50代男 40代男 50代男*
12/04 50代女 50代男*
12/05 50代男 40代男
12/06 50代男* 40代男
12/07 50代男* 50代男 50代男
12/08 50代男* 50代男 50代男* 40代男* 未就学男* 20代男

女性が倒れない理由にヒントがありそう

山本太郎を客観的根拠も無しに批判していたニュー速＋民も
あっさり消えて、俺はめろりんの頃から、山本太郎を支持していたという言うようになるだけ

自分の頭で考えられないネトウヨは節操ねーなw

消費性は廃止
衆院選、比例は「れいわ」

それさえやれば人間がいかにやらなくていいことやらされてる奴隷かっていうのがよく分かるから

お金なんかただの道具だっていうのに
道具を神様と思ってやがるやつばかりだからな

自 × PB黒字化 消費税増税
公 × PB黒字化 消費税増税
維 × PB黒字化 消費税増税
立 × PB黒字化 消費税増税
社 × PB黒字化 消費税増税
国 × PB黒字化 消費税増税
民 × PB黒字化 消費税増税
共 × PB黒字化 消費税減税
れ ○ PB凍結∞ 消費税廃止

衆院選、比例は「れいわ」😙 

もちろん200兆なんぞのカネを調達するより、もっと難しいんだけど

10万円配り終わるのも一番遅かった

■「信用貨幣論」とは、

貨幣を「商品」ではなく、「負債の一種」と考える説で、
結論から言えば、「信用貨幣論」が正しい貨幣論です。

■銀行とは、貸し出しを行うことによって、貨幣を創造するという特殊な機関

★銀行が「貨幣」を創造する瞬間　↓↓↓↓　

銀行は、A企業に1000万円を貸し出すとき、
銀行が集めてきた預金から1000万円を
A企業に貸し出しているのではありません。
銀行は、単にA企業の口座に1000万円と記帳しているだけです。
その瞬間に、1000万円という銀行預金が新たに生まれるのです。
借金をした瞬間にこの世にお金が生まれ
借金を返すとこの世からお金が消える

国の借金は返してはいけない借金！

歴史の時間寝てたのかなw

おまけにやればやるほど無駄な使い方に拍車がかかり財政の左翼化が増すばかり。
円はただの信用だと理解してるなら
赤字財政額も信用だとなんで理解できないのか。

今一度先人達がなぜ今の制度を作ったのか考えな。

どうせ俺は近々ファイヤして、再来年にはシンガポールにいる予定だからな
今年の選挙はれいわに入れたるわ

金持ちはもっと金が儲かるようになる
我々底辺も金が回る。
一人毎月20万円配って、消費税ゼロにしたらね！！

それただのネトウヨです
リッケンカルトはネトウヨです
つまり、ただの権威主義

恥をしれ、くそリッケンカルト

消費税は廃止
衆院選、比例は「れいわ」

これは短期的にはと言う前提だと解釈する

そもそも日銀は政府が財政健全化する前提で、大量に国債を買い入れているので、
財政健全化を進めなければ、国債の大量保有による金融緩和政策すら維持は出来ない。

この事は日銀黒田総裁がなんども明言していることだ。