タックスヘイブン

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1: モダンノマド 2016/11/01(火)01:31:03 ID:5dO
主に海外移民と非正規社員制度だけどさ

結果として
犯罪増加
生活保護増加
産業破壊と未婚女性増加
少子化
貧富の差拡大

既にアメリカで失敗してて、特に貧富の差なんて1%と99%の貧民になってるじゃん
ばかなの?
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1: モダンノマド 2016/05/31(火) 09:59:31.06 ID:CAP_USER
パナマ文書をめぐる騒動に対して「一体、何を今さら騒いでいるの?」と疑問を呈する人物がいる“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏だ。

両氏によると、そもそも多くの人は「タックスヘイブン」がなんであるか知らないことから、誤解によるバッシングが起こっているのだと言う。ひろゆき氏が語る。 「メディアが説明しないのでここで説明したいんですが、タックスヘイブンに法人をつくりたがる理由って映画の『製作委員会方式』(映画やアニメを作る時にTV局や広告会社などが資金を出し合ってリスクを分散する仕組み)をイメージすればわかりやすいんですよ。リスク分散の他にも、映画がヒットして売り上げが発生すると、それを各社に分配しますよね。この日本の製作委員会方式って、任意団体の形になってしまうので、もしも映画がコケた時なんかには出資者が無限責任(自分が出資した分だけでなく、債務がなくなるまで私財なども含めて弁済に充てる)を負うんですよ」

それを避けるためには、製作委員会を法人にすればいいのだが…。「でも例えば、委員会に参加する会社が集まって法人をつくって、8億円の出資を集めたとします。んで、その8億円で映画を作って、利益が10億円出たと。これって委員会に参加した企業は儲(もう)かりそうな話ですけど、実は損をするんです」(ひろゆき氏)その理由は法人税がかかるためだ。例えば、利益が10億円で出資者に戻そうとすると、法人税で半分持っていかれるため、各社に分配できるのは5億しかない。だから、利益が出たとしても赤字になってしまうというのだ。「ってことで、日本で製作委員会方式が取られる場合には、法人にしないで任意団体にしていることが多いんですよ。ただ、それだと無限責任なので、よほど信用している会社か、資金が潤沢(じゅんたく)な会社じゃないと委員会に入れないとかになっているんです」(ひろゆき氏)この説明に対して堀江氏が「でも、日本でも有限責任事業組合はできるでしょ?」とツッコミを入れたが、どうやら事情はさらに複雑なようだ。「それだと法人格がないので銀行口座が簡単に作れないとか、組合の名前で契約ができないとかめんどくさいことが多くて、そこまで普及してないみたいです。 んで、ここでタックスヘイブンの話になるのですが、法人税が0%のタックスヘイブンで10億円の利益を上げたら、各社は儲かってよかったねという誰も損しない形になる。ってな感じで法人税がない国や地域に会社をつくる需要が生まれるんですよ。だから映画に限らず、ソフトウェアを共同制作して作った場合も管理会社をタックスヘイブンに置くことがあるんです。こんな感じで企業がタックスヘイブンを使う理由はあるんですが、メディアはその事実を報道していないんです。結果的に『パナマに会社がある=脱税=悪いこと』という単純な図式を思い描く人が多くなる」(ひろゆき氏)この指摘に堀江氏は同意する一方で、パナマ文書がこれだけ注目を集めたのは「メディアによる問題提起のやり方が世間にうまく刺さった」という面もあると語る。つまり、悪者をわかりやすく描けるため、TVの視聴率を上げるために利用しやすいということだ。とはいえ、タックスヘイブンへのバッシングが止む気配は当分なさそうだ。世界では「税逃れを防ぐために国際的な税徴収の仕組みをつくる」という議論もあるようだが、果たして、実現するのだろうか? 「それは無理だと思いますよ。だって、税率は高いけど福祉が充実している国もあれば、その反対のパターンの国もあるように国家の方針と税収は密接に関わっています。他国がとやかく言えることではないですからね。

ちなみに、法人税を高くすると企業は他の国に移ってしまうので、今の世界のトレンドは法人税を20%弱まで下げるってことみたいなんです。でも、日本が世界のトレンドに倣(なら)って『法人税を20%にします!』とか言ったら、政府は国民から総スカンを食らうでしょうね。そうすると税収が足りなくなって、代わりに消費税を上げることになりますから」(ひろゆき氏)法人税を高くしたままで企業が海外に行ってしまってもいいのか? パナマ文書の問題は、そんなことも問いかけるわけだが、そこでふたりが「なんかヘンだよね」とつくづく感じる、日本人のメンタリティとは…。
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/05/30/65834/ 
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1: モダンノマド 2016/10/05(水) 21:55:45.89 ID:CAP_USER9
 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 
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1: モダンノマド 2016/10/01(土) 23:55:24.45 ID:CAP_USER9
ビートたけしが1日、レギュラー出演するTBS系「新・情報7days」で当初、約7300億円と試算されていた東京オリンピックの費用が3兆円に膨らむ可能性が出てきた問題について言及。「ただ損するだけじゃん」とあきれた。

 たけしは以前、東京オリンピック誘致について、石原慎太郎元都知事と話した時に「オリンピックを誘致したら3兆円儲かる」と説明されたことを明かし、「3兆円なんて、(費用が3兆円超せば)話にも何にもなんないじゃん。3兆円超えてんだから、もう、すでに。ただ損するだけじゃん」と発言した。さらに「で、誰が得するの?って、建設会社だけじゃん」と指摘していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000120-dal-ent
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1: モダンノマド 2016/09/24(土) 16:34:35.78 ID:CAP_USER
安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。「月五万四千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。『金のないやつは早く氏ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小▽軽度の要支援1、2向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す-など介護保険サービスを大幅にカットする見直しは昨春から順次実施されている。しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。議論の柱は、介護の必要度が低い要介護1、2の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016092402000111.html
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1: モダンノマド 2016/09/19(月) 23:46:32.10 ID:CAP_USER9
安倍総理大臣はアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されている難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットで、今後3年間で総額28億ドル、日本円にしておよそ2800億円規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。

「難民と移民に関する国連サミット」は、内戦が続くシリアなどからの多くの難民や移民への支援策を話し合うためアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されていて、安倍総理大臣やイギリスのメイ首相などおよそ80か国の首脳らが出席する予定になっています。

このなかで、安倍総理大臣は内戦が続くシリアなどからの難民・移民は人道的な危機に直面しているとして、国際社会や関係国が緊密に連携して対応する必要性を強調することにしています。そのうえで、安倍総理大臣は難民や移民の人道支援や難民などを受け入れる国に対する支援などとして、今後3年間で総額28億ドル(およそ2800億円)規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693931000.html
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1: モダンノマド 2016/09/11(日) 19:01:11.40 ID:CAP_USER9
◆「情報銀行」創設へ指針 政府、通販データ管理などで

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。

ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に設置した検討会で議論し、16年度末までに…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0A_Q6A910C1NN1000/
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1: モダンノマド 2016/04/04(月) 19:31:56.28 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040025-n1.html

経団連の榊原定征会長は4日の会見で、平成29年4月の消費税率10%引き上げの先送り論が取り沙汰されていることに対し、「経団連としては財政健全化の観点から(税率の予定通りの)引き上げを求めている」とした上で、「税率引き上げによって経済の変調をきたさないようにすることが必要で、現在横ばいとなっている消費をアップトレンドにすることが重要」と語った。

 消費拡大に対しては「賃上げ、将来不安の払拭、消費を喚起する商品やサービスが必要」との認識を示し、「例えば国内旅行市場はピーク時から9兆円減額している。回復させるために企業に有給休暇活用の拡大を求めたほか、政府に対し、プレミアム旅行券の検討などを求める」とし、早急な消費拡大政策が必要と強調した。
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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 23:04:01.52 ID:CAP_USER*
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 11:06:02.96 ID:mqg1XBr70 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

「30兆ドル」 国際税務専門家が試算、日米中のGDP合計に相当
http://mainichi.jp/articles/20160522/ddm/002/030/062000c

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1: モダンノマド 2016/05/23(月) 07:40:41.678 ID:+pRlitye0
何故なのか

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1: モダンノマド 2016/05/21(土) 21:30:39.93 ID:CAP_USER*
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。
http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/13(金)10:58:26 ID:lwG
わざと全部潰して無いと困る職種は100%国有化

前経営者は国家反逆罪で死刑

これでええんとちゃうか
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/12(木) 23:02:27.09
東京五輪招致で13年に2億円超を振り込み

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
http://this.kiji.is/103456649154625539
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/12(木) 17:20:05.83
今は亡きXiはにねんを使ってて
機種変にはプラン変更が必要っぽいので計算してみたんだが

基本使用料カケホーダイ2年縛り2700円
通話料 0円
本体保険380円
パケットMパック(5GB)4400円(10年割引600円適用)
spモード300円
月々サポート-1215円
端末分割払い3487円
消費税別で既に10052円なんだけど

今パケット7GBプランで9600円台なのに頭おかしいの?
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/09(土) 10:06:37.20 ID:CAP
政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという「ベーシックインカム構想」が、世界中で注目を浴びています。アメリカやイギリスなど、多くの国で最低賃金の引き上げが行われていますが、ベーシックインカムの導入は最低賃金の設定よりも優れている可能性があるとして、ニュースサイトのBloombergが論じています。

A Basic Income Is Smarter Than a Minimum Wage - Bloomberg View
http://www.bloombergview.com/articles/2016-04-01/a-basic-income-is-smarter-than-minimum-wages
アメリカのニューヨーク市では最低賃金が引き上げられており、イギリスでも同様の動きが起こっています。しかし、福祉国家と言われるスウェーデンにはデンマークやノルウェー、スイスなどと同様に、実は法的に決められた最低賃金というものが存在しません。その代わり、年単位で団体交渉が行われ、現在では平均賃金の64%にあたる2万クローナ(約27万円)という金額が1カ月あたりの最低賃金として認められています。この額はアメリカの最低賃金の2倍以上となっていますが、スウェーデンの野党が3つ国外から流れてくる技術力の低い移民たちに備えて、より低い額の最低賃金を法定しようという動きがあります。

スウェーデンの失業率は全体的に見ると7.6%と、さして高くはないのですが、もともとスウェーデンで生まれた国民と外国から入ってきた移民との貧富の差が大きいという問題を抱えています。雇うべき自国民が十分に存在するにもかかわらず、スキルが低くコミュニケーションもおぼつかない移民を高い最低賃金で雇うという人はほとんど存在せず、結果、若年層の失業のうち70%以上は移民であると言われています。「最低賃金が高いこと」が少数民族によるスラム街や暴動を生み出し、テロリストによるリクルートの温床を生み出しかねないという事態を見て、野党は「最低賃金を引き下げることで民族間の緊張を解くと共に、中東からの労働力を自国に適正に引き入れる」という施策を提案しているわけです。

この点、国際通貨基金(IMF)は「証拠は不十分ですが、現在の研究が示すところには、移民の雇用率や移民の仕事の質が高いのは、最低賃金が低く、雇用の保護が薄く、二重労働市場が存在しない場所である傾向があります」と説明しており、スウェーデン野党の施策は理屈的には当を得ていると言えます。同様の取り組みを行っている国として、ドイツが挙げられます。ドイツは2015年に移民に対応するため1時間8.50ユーロ(約1070円)という最低賃金をもうけましたが、このような施策は二重労働市場を生み出しやすいという点に注意する必要があります。つまり、最低賃金の低下が進むと労働市場が相対的に高賃金・良好な労働条件や、恵まれた昇進機会などがある一次労働市場と、そうでない市場に分断されてしまう可能性があるわけです。そして、上記のような事態を避けるために検討されているのが「ベーシックインカム」です。ベーシックインカムとは政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するというもの。現在は構想の段階で、世界中の国や機関によってその有用性が調査されたり実験されたりしています。ベーシックインカムの詳細については以下の記事を読むとよくわかります。

フィンランド政府は2017年から2年間にわたり、フィンランド国民1万人を対象に、月550ユーロ(約6万9000円)の金銭を与えるベーシックインカムの大規模な実験を行うことを検討中です。経済的には苦しいものの、現在の収益システムを切り詰めれば実験が可能であると政府は試算しています。また、カナダのオンタリオ州政府はベーシックインカムの試験的支給について法案の提出準備を開始しており、ニュージーランドでも労働党党首が次の総選挙でベーシックインカムの導入を政権公約として掲げるかどうかについて検討を始めています。さらに、スイスでは2016年6月にベーシックインカム導入の是非について国民投票が行われる予定。
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 19:55:54.83 ID:QmrGw2nU0.n
 国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 06:40:10.62 ID:TMvEGpvYM.n
「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&;;g=int
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 09:48:27.70
消費税上げなくていいどころか
下げてもOKくらいらしい
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 03:59:51.65 ID:CAP
「租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡

 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。
http://s.news.nifty.com/topics/detail/160509092402_1.htm
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