税金

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1: モダンノマド 2017/03/10(金) 19:36:58.62 ID:CAP_USER

 「日本の総力を結集して、FacebookやGoogleに勝つつもりで臨む」――。
理研革新知能統合研究センター(理研 AIP)のセンター長で東京大学教授の杉山将氏は語る。

 理化学研究所(理研)は2017年3月10日、東芝、NEC、富士通と理研 AIP内(東京都中央区)にそれぞれの連携センターを開設することを発表した。つまり、理研と東芝、理研とNEC、理研と富士通という、3つの連携センターができることになる。設置期間は、2017年4月1日から2022年3月31日まで。人工知能(AI)分野に関する基盤技術開発から社会実装までの一貫した研究により、社会イノベーションの創出を目指すという。


 理研 AIPは、文部科学省が推進する「人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」事業の研究開発拠点として、2016年4月14日に設置。これまで3つの研究グループが存在していたが、これに各企業の連携センターが加わる。

 各連携センターの体制は、東芝が約30人、NECが約20人、富士通が約50人。富士通は数十億円規模の投資を行うとしたが、東芝とNECは投資額について明らかにしなかった。各連携センターの研究課題や詳細については、後日別の記事で紹介する。 http://eetimes.jp/ee/articles/1703/10/news090.html
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1: モダンノマド 2017/02/18(土) 13:08:53.54 0
@DrTomabechi
はい。消費税25%なら所得税も法人税もいらない。
これも「税金洗脳が解ければ、あなたは必ず成功する」に書いた。

RT @DrTomabechi 税金は消費税一本化で25%実現したいですね。
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1: モダンノマド 2017/02/14(火)21:13:22 ID:KWD
賛成反対各論の意見を聞きたい
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1: モダンノマド 2016/10/07(金) 14:12:22.49
 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/

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1: モダンノマド 2016/10/05(水) 21:55:45.89 ID:CAP_USER9
 石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在8%で、政府は2019年10月に10%に上げる予定。
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/ 
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1: モダンノマド 2016/09/30(金) 09:48:52.21 0
税金だから使い放題
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1: モダンノマド 2016/09/30(金) 13:26:57.18 0
親からそのまま金もらえば問題ないと考えていたが
贈与税ってなんぞ?国税庁のHPみたら税率4割とか5割とかこれマジ?
どうにかならんの?
引き出してタンスにしまっとけばわからない?
そういうのは脱税になるの?
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1: モダンノマド 2016/09/19(月) 23:46:32.10 ID:CAP_USER9
安倍総理大臣はアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されている難民への支援の在り方などを話し合う国連サミットで、今後3年間で総額28億ドル、日本円にしておよそ2800億円規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。

「難民と移民に関する国連サミット」は、内戦が続くシリアなどからの多くの難民や移民への支援策を話し合うためアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開催されていて、安倍総理大臣やイギリスのメイ首相などおよそ80か国の首脳らが出席する予定になっています。

このなかで、安倍総理大臣は内戦が続くシリアなどからの難民・移民は人道的な危機に直面しているとして、国際社会や関係国が緊密に連携して対応する必要性を強調することにしています。そのうえで、安倍総理大臣は難民や移民の人道支援や難民などを受け入れる国に対する支援などとして、今後3年間で総額28億ドル(およそ2800億円)規模の人道支援を行うことを表明する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693931000.html
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1: モダンノマド 2016/09/16(金) 08:13:26.59 ID:gHuPB9p5a
NHK「パソコンあるね」

ワイ「……………」

NHK「ネットに繋がってるね」

ワイ「……………………」

NHK「   払   え   」
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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 23:04:01.52 ID:CAP_USER*
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

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1: モダンノマド 2016/05/22(日) 11:06:02.96 ID:mqg1XBr70 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

「30兆ドル」 国際税務専門家が試算、日米中のGDP合計に相当
http://mainichi.jp/articles/20160522/ddm/002/030/062000c

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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 19:55:54.83 ID:QmrGw2nU0.n
 国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/10(火) 09:48:27.70
消費税上げなくていいどころか
下げてもOKくらいらしい
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/09(月) 18:43:24.88 ID:XdYHQR6S0.n
 タックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」。 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の10日午前3時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ICIJに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。

 共同通信によると、三木谷会長は95年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を取得したのは楽天の起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられた三木谷会長が、80万円程度を出資したという。

 パナマ文書には20万社以上の法人と、関連する個人約37万人の情報がある。ICIJはこれらの法人・個人名と住所を公表し、検索できるようにする予定で、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180947
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1: モダンノマド 投稿日:2016/05/08(日) 05:34:02.53 ID:KUcoF8OJ0.n
一方、告発者「資本の不平等が明らかになり革命が起こるだろう」


やっぱり日本人は生来の奴隷だってはっきりわかんだね
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/30(土)17:42:17 ID:xCW
むしろ利用するべきものではないだろうか
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/25(月) 06:24:43.89 ID:zpByFeXe0.n
■課税理由や用途が納得できない税金TOP10

(1~3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計 R25調べ・協力/アイリサーチ)

1位 所得税 164pt
2位 消費税 163pt
3位 相続税 144pt
4位 市町村民税(住民税) 119pt
5位 固定資産税 117pt
6位 贈与税 104pt
7位 自動車重量税 100pt
8位 自動車税 97pt
9位 入湯税 42pt
10位 たばこ税/たばこ特別税 40pt

【1位 所得税 164pt】
「自分が働いた対価なのになぜ国が持っていくのか納得できない」(35歳)

【2位 消費税 163pt】
「単純に家計の圧迫を感じるから。商品の値上げがあるなか消費税も上がっては財布の紐も緩まない」(38歳)

【3位 相続税 144pt】
「家を相続する時に支払う現金がないので、家を売却しなければならないとか、そもそもおかしい」(35歳)

【4位 市町村民税(住民税) 119pt】
「大した住民サービスを受けているように感じない。 所得に応じて金額が変わるのも不公平だと感じる」(35歳)

【5位 固定資産税 117pt】
「せっかくマイホームを持っても、負担が増えるだけだから」(37歳)

http://r25.jp/money/00050358/
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/27(水) 06:01:59.33 ID:eKFD7YLP0.n
 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

http://this.kiji.is/97739199390041596?c=39550187727945729
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/12(火) 10:54:01.78 ID:M2suxbEtp.n
合法なんやろ
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/09(土)02:31:26 ID:bae
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