佐川急便

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1: モダンノマド 2017/03/13(月) 08:50:39.394 ID:ShVoftfN0
不在は家主の責任なんだから次の日に事業所または当日の夜に取り来いやってやれば良いのにな 俺なら別に取りに行くぜ?

そうするべきじゃね?
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1: モダンノマド 2017/03/01(水) 07:11:05.330 ID:vJaoRPKXp
僕「はーい」

ヤマト「はんこお願いしまーす」

僕「午前中指定ですよね?」

ヤマト「すみません見落としてました^^へへへすいやせん」すたこらさっさ



僕はそっと電話を取った
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1: モダンノマド 2017/02/28(火)23:50:21 ID:5t8
一定の地域ごとに共有宅配ボックスみたいなの作って、注文時に住所の代わりに宅配ボックスの地域を入力する
運送業者はそこに荷物を放り込んで、客側は配達番号と任意の暗証番号を入れて受け取り
荷物にICチップか何か付けといて、配達番号が入力されたら機械が目当ての荷物を探し出す
受け取りに数百円くらい掛かるようにしておいて、運用費はそれで賄う
運送業者は不在とかも無く一箇所に纏めて配達できるので効率的だし、客側も24時間受け取れる
コンビニ受取と違って機械なので受け渡しも早い
初期の導入費用は大手通販会社や運送会社の共同出資で
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1: モダンノマド 2017/02/23(木)12:25:17 ID:1Ua
昨日切れたったわ
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/12(火) 18:24:28.82 ID:W7hcMSmE0.n
当然「ドライバー不足」というかたちで、物流会社に跳ね返ってきます。高齢化と若年層の業界離れが進む中で、現時点でもすでにトラック運転手は不足の状況にあります。さらに、このままの傾向が続くと、将来的にはより深刻なドライバー不足に陥ることとなり、国内の物流全体に大きな支障を及ぼす恐れも危惧されています。

運輸・物流業界は、典型的な労働集約型産業です。いかにしてドライバー不足の問題に対応するかが、全ての運送事業者にとって大きな課題になっているのです。

これらは、物流業界だけでなく、バス会社など旅客業界も同様です。路線バスも観光バスも、慢性的な人手不足です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00017728-president-bus_all
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/06(水) 14:29:49.05 ID:CAP
Amazonが送料無料を終了し、一定額未満の一律に配送料がかかることとなりました。詳細は以下から。

2012年の11月から始まった「あわせ買い」プログラムにより、全品送料無料が終了したAmazon。ついに2000円未満の商品に関して一律に配送料が掛かるようになり、送料無料サービスが終了しました。

これまでは一部の「あわせ買い」対象商品のみ合計金額が2500円に満たないと購入できず、実質的な全品送料無料での販売が終了した形になっていましたが、今回の変更によって税込2000円未満の全ての商品に、一律で350円の配送料が掛かることとなりました。

ギフトラッピング費などの手数料とAmazonギフト券はこの注文金額に含まれないため注意が必要です。なお、複数の届け先を指定した場合、1配送先ごとの注文金額がそれぞれ税込2000円以上でなければ配送料が発生します。
http://buzzap.jp/news/20160406-amazon-free-delivery-end/
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1: イス攻撃(大阪府)@\(^o^)/ 2015/01/22(木) 16:49:34.17 ID:KKY7tZFN0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
no title

http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html

1.クロネコメール便 廃止の理由

2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23%にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。

このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられることが法律に定められています。2009年7月以降、当社のクロネコメール便を利用してお客さまが信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼりました。

当社はこうした事態を重く受け止め、お客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送り、罰せられてしまうことがないよう、荷受けを厳格化し、注意喚起をはかるとともに、2013年12月に、総務省 情報通信審議会 郵政政策部会において、内容物ではなく、誰もが見た目で判断できる「『外形基準』の導入による信書規制の改革」を提案し、信書を送ってしまっても、送ったお客さまではなく受け付けた運送事業者のみが罪に問われる基準にすべきであると訴えてきました。しかしながら、結局、当社の主張は受け入れられず、依然お客さまのリスクをふせぐことができない状態となっております。

以上の経緯を踏まえ、法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、お客さまにとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を当社の努力だけで持続的に両立することは困難であると判断し、クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至りました。
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html
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