タックスヘイブン

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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/08(金) 09:45:48.30 ID:CAP
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040802000130.html

来日中の「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領(80)が七日、東京外国語大学(東京都府中市)で講演し、約三百人の学生と交流した。講演のテーマは「日本人は本当に幸せですか」。最も重要なのは「より良く生きること」とし、そのためには「過剰な消費生活を見直し、市場にすべてを任せない節度が求められる」と説いた。日本の若者の投票率の低さを例に「民主主義には限界があるが、社会を良くするために君たち若者は戦わなければならない」と語った。最後に「貧困は、過剰に物を求めることから生じる。私は貧乏なのではなく、質素が好きなだけ」と持論を展開。「エゴイズムにブレーキをかけ、世界の人々と共に助け合おう」と呼び掛けた。講演後、学生から「全世界を幸せにすることは可能か」「どんな学生時代を送るべきか」などの質問があった。ムヒカ氏が「世界変革は難しいが、自分を幸せにし、他の人も幸せにする。勇気を持ってそれを続けてほしい」と答えると、大きな拍手が送られた。
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/07(木)17:35:26 ID:SO1
深すぎる
これ真面目に報道してたら国民が暴動起こすレベルやぞ
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/06(水) 12:01:41.39 ID:CAP
世界が持ち切り。パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。

内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。
これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口より、はるかに多いデータ量となります。


実はこちらの問題は、世界中の100を超すメディア、370人以上の記者によって去年から追いかけられていました。それが、イギリスのガーディアン紙と、ドイツのSuddeutsche Zeitung紙によって遂に告発される事態となったのです。「時差ボケ」「飛行機の足元が狭い」そんな時にやりたい対策 「時差ボケ」「飛行機の足元が狭い」そんな時にやりたい対策 [ lifehacker

データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。

・ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル(約2200億円)の取引

・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している

・FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態

もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。
http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664410.html
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1: 名無しさん@おーぷん 投稿日:2016/04/07(木)20:35:27 ID:Rt6
さすがに世界終了するやろ
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/07(木) 09:03:10.43
こいつらからちゃんと取れば消費税とか廃止できる
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/06(水) 15:03:31.03 ID:CAP
■パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

■「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

 またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

 プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャンダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領、ロシアとその安定性、そして近く行われる選挙が、主な標的にされている。特に状況を不安定化させるためだ」と非難し、一連の報道は「(米国の)国務省や中央情報局などの特殊機関の元職員」であるジャーナリストらが担当した可能性が高いと指摘した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3082902?act=all
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/05(火) 11:50:35.32
◆本当の大スクープ
インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。… 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。…パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。…しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ(International Consortium of Investigative Journalists=調査ジャーナリストの国際コンソーシアム)と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/

◆CNNでも騒がれてても、日本の大手はおし黙る

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。
http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/05(火) 05:44:17.33
報道規制か?
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1: モダンノマド 投稿日:2016/04/05(火) 11:26:18.64 ID:srHeo1zh0
インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。

ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ(International Consortium of Investigative Journalists=調査ジャーナリストの国際コンソーシアム)と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/
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1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/20(火) 12:26:12.87 ID:???0.net
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156514
「今後は金持ちから税金を取る」――。オバマ大統領がこんな方針を打ち出してニュースになっている。20日の一般教書演説で富裕層への“課税強化”を表明する予定だ。具体的には高額所得世帯の資産譲渡益や配当収入にかかる最高税率を現行
の23.8%からレーガン政権時代の28%に引き上げる。また、資産規模が500億ドル(5兆9000億円)を超える金融機関100社から新たな手数料を徴収。これによって10年間で3200億ドル(約37兆円)の歳入増が見込めるという。

 増えた税収を財源に、中・低所得の共働き世帯などへの支援を厚くする方針だ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。

「米国は1%の富裕層が富の99%を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性は高いと思います」

資本主義の総本山である米国が方針転換を打ち出したのは、市場任せの資本主義では社会が持たなくなっているからだ。数年前には“新自由主義”に反対する“ウォール街を占拠せよ”が全米に広がった。欧米では“ピケティ現象”も起きている。ところが、安倍政権は富裕層をさらに優遇しようとしているのだから、世界の流れに完全に逆行している。それでなくても日本はこの数年、富裕層への税制優遇がどんどん進んでいる。1974年の所得税の最高税率は75%だったが、現在は45%まで低下。富の再分配が機能しなくなっている。安倍首相は、少しはオバマ大統領を見習うべきだ。

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