モダンノマド:2018年02月

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モダンノマド:2018年02月

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 中国スマートフォン(スマホ)最大手、華為技術(ファーウェイ)で端末事業を統括する余承東(リチャード・ユー)コンシューマー向け端末事業グループ最高経営責任者(CEO)は26日、日本経済新聞社などの取材で、「この1~2年で(アップルを抜き)早ければ2位になれる」と話した。世界首位のサムスン電子を抜くには「4~5年かかる」との見通しを示した。主なやり取りは以下の通り。

■不足しているのはブランド

 ――華為技術は2017年のスマホ出荷台数で世界3位です。サムスンやアップルにない強みは何ですか。

 「もともと通信機器事業から事業を始め、世界中にネットワークを持つなど通信事業への理解があることだろう。システムのデザインからハードウエア製造まで最新技術をすぐに実現できる。フランスや英国にも拠点を立ち上げ、工業デザインに優れている」

 「さらに言うなら、欲張りでないところ。パートナー企業と共にもうけが出るような仕組みを取っている。だから我々の利益率は高くない。部品メーカー、製造現場、販売部門の提携先が利益が出るように考え、将来的な発展につなげている」

 ――アップル、サムスンを抜くのはいつか。

 「期間が早まったり延びたりはするだろうが、この1~2年で(アップルを抜き)早ければ2位になれる。1位になるためには4~5年かかる」

 ――1位になるために華為技術には何が不足していますか。

 「ブランディングだ。これからは信頼されるブランドにしないといけない。常に革新的なサービスを提供することで優位性を保ち、ライバルよりも優れた新製品を継続して発売していく。常にチームメンバーにチャレンジングな目標を掲げさせている。社員の闘志をかきたて、不可能なことを
やりとげていく」

 「米国企業(アップル)に見習うべきところもある。コンテンツ販売などの新しいビジネスモデルを構築しており、ソフトウエアの革新性も高い。(サムスンなど)アジアの企業はメモリーやディスプレー部品をはじめ強固なサプライチェーンを構築しており、ノウハウもある」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27455470X20C18A2000000/
【華為技術(ファーウェイ)「あと1~2年でアップルを抜ける」】の続きを読む

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既存の裁量労働制は労使協定前提やから、
みなし時間と実労働時間の乖離は労組に監視してもらえるし、
実労働時間が過労死ライン超えたら普通に役所に駆けこめる

36協定も有効やし
皆が騒ぎ立てるような内容やないんやが
それがどれくらい変わるんや?
【裁量労働制拡大って、具体的な内容はどんなもんなんや?】の続きを読む

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インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」(JIMA、仮称)が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

 JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

 発起人となるのは、小川一氏(毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当)、長田真氏(DIGIDAY日本版編集長)、工藤博司氏(J-CASTニュース編集委員)、阪上大葉氏(現代ビジネス編集長)、竹下隆一郎氏(ハフポスト日本版編集長)、藤村厚夫氏(スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当)、古田大輔氏(BuzzFeed Japan創刊編集長)、楊井人文氏(GoHoo編集長)、山田俊浩氏(東洋経済オンライン編集長)。

 協会設立段階での参加資格は、インターネット媒体を運営する企業や、媒体の情報提供先となるアグリゲーションサービスなどが対象。有識者などの参加に関しては議論中だとしている。

媒体・情報の質を読者が識別するための“ものさし”を

 JIMA設立に至ったのは、2016年に起こった「WELQ問題」のフェイクニュース騒動による影響が大きい。BuzzFeed Japanの古田氏によると、同事件後には、記事の書き方を学んだことがないという相談をインターネット媒体各社から受けており、新聞社やテレビ局からはインターネット上での情報発信に関する相談が寄せられたという。記事の執筆方法や訂正方法は各媒体により異なるため、読者も情報の質を判断するための“ものさし”が存在していない。また、そういった問題に関する議論が日本で行われていないことを準備会では懸念しており、報道に限らずエンターテインメントを含めた情報の正確性を高めるためのガイドライン制定の必要性に迫られたという。

 また、個人の書き手でも発信力を持つ時代において、ブログやSNS上でのデマ拡散などが問題視されている。過去には大規模災害時に嘘情報が被災地の混乱を引き起こす事例などもあった。このように、企業や個人を問わず、情報発信者や情報自体の信頼性を判断するためのガイドラインを作ることで、“読者のためになるインターネット”を目指すという。

 今後の活動予定としては、正式な協議会を発足させるための事務局の整備や、多様なメディアへの協力の呼び掛けを行っていく。JIMAの法人化については、時間とリソースの問題から現時点では明確には決まっていないとのことだ。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108481.html
【マスコミがフェイクニュース撲滅を目指す「インターネットメディア協会」設立準備会が発足】の続きを読む

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・理不尽な事言われると反論してしまう

・残業してまでお金が欲しいと思わない

・帰れ!!!って言われたら喜んで帰る

・なんで休みなのに仕事の勉強しないとだめなの?と思ってる

・「誰の権利も侵害してないなら何やってもいいいじゃん」 とガチで思ってる

・自分に迷惑かけられてるわけでもないのに不真面目な人間を見てイライラしてる人が不思議で仕方ない

・仕事を選ぶ基準が「心身の負荷に対する賃金の多さ」。理想は鼻ホジって適当にやってても高給

・自分に厳しい人も他人に厳しい人も苦手。同じ人間と思えない。歯食いしばって自分を追い込むくらいなら手抜いて笑うほうを選ぶ
【現在アラサーのゆとり直撃世代がヤバすぎる。これもう半分宇宙人やろ 】の続きを読む

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日米中のAI官民投資
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政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4千万円で、研究開発で先行する米国や中国の2割以下にとどまると推計されることが24日、分かった。前年度比で3割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。民間投資の日米格差はさらに大きい。このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるAIの開発競争で取り残される恐れがある。

今国会で審議されている予算案の各省分を内閣府が集計。安倍政権は「生産性革命」の柱としてAIの活用を推進しており、17年度当初予算の575億5千万円から200億円近く増やした。

AI関連予算額の推移
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https://this.kiji.is/340050059318051937
【日本の人工知能AIの予算はアメリカや中国の2割以下。産業構造を劇的に変えるAIの開発競争で取り残される恐れ】の続きを読む

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 地域新電力の熊本電力(熊本市)は20日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

 東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

 仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成26年3月設立のベンチャー企業で、従業員は10人程度。固定費を抑え、1キロワット時あたり10円台の低価格をアピールポイントにしている。

 マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html
【熊本電力が仮想通貨のマイニング事業に参入】の続きを読む

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問題は「偏向」ではない

 安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

 近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

 こんな見立ても少なくない。

 しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう(引用は、同書より)。

読者減はとまらない

 畑尾氏は、独自の推計により、2005年~15年の10年間で新聞の読者は25%、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30%減る、と見ている。

 その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞(を読む時間)」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

 これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44%だったのが、2015年には33%になっているのがわかる。

 調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの%をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25%も減ったことになる」という。

 ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

 2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30%も減るというのが、同書での予想である。

部数の謎

 ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25%減っているはずなのに、部数は16%減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。

 その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞(死蔵在庫)が増えたことが、その理由だろう」

 販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない

 新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

 その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

 日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

 2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

 第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00538323-shincho-soci 
【朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション】の続きを読む

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すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。
「ベーシックインカム(BI)」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社)で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る(経済学でいうところのランプサムトランスファー)」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない
日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6~7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6~7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24443
【全国民にベーシックインカム月額7万円は誰も幸せにしないは本当か? 】の続きを読む

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西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい!」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、40代に突入しつつある。

 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。
【就職氷河期世代が40代突入 悲惨な窮状が明らかに 】の続きを読む

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深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。

ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040 
【ベネズエラが国家が発行する世界初の仮想通貨「ペトロ」発行 豊富な原油担保に「1ペトロ」を60ドルから】の続きを読む

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一般的な家に生まれて、そこから成りあがって金持ちになった人はまだ許せる(それでも大嫌い)のですが、
「金持ちの家に生まれた」というだけで我々一般人の生涯所得をはるかに超える資産を継承する奴らが死ぬほど憎らしいです。

【【神スレ】金持ちが死ぬほど嫌いです。特に金持ちの家に生まれた奴。あいつらどうにかできませんか?】の続きを読む

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 カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。

それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に1回当たり2000円の入場料を徴収するとしています。

また、IRの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、IRの事業者の負担割合を一律で30%とする案と、累進型で30%から50%とする案を併記して盛り込んでいます。

さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。

政府は、21日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまとめ、今の国会に提出することにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 
【【ギャンブル依存症防止】政府案“カジノ入場料2000円”】の続きを読む

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人気漫画や雑誌の最新号がインターネット上に無断でアップロードされ、誰でも閲覧できる状態になっている海賊版サイトの被害が深刻化しているとして、漫画家で作る団体が、こうしたサイトを利用しないよう呼びかける緊急の声明を、13日、ホームページに公開しました。

公開された声明は、「海賊版サイトについての見解」と題され、日本漫画家協会のホームページに掲載されました。

声明では、漫画の読者と作り手を「輪」という言葉で表し、最近、作り手が輪の外に追いやられ、海賊版サイトが利益を得ている現状があると指摘しています。そして、この状態が続くと漫画を作り続けることができなくなり、日本の漫画文化は滅びてしまうと強い危機感を訴えています。

日本の電子コミックの市場は年々拡大していて、出版科学研究所によりますと去年(平成29年)は1711億円の売り上げがありましたが、経済産業省が平成26年にまとめた報告書では、海賊版による被害は500億円と推計していて、被害の深刻化が懸念されています。

若い作家がどんどん“死んで”いってしまう

声明をまとめた日本漫画家協会の理事長で、『あしたのジョー』で知られる漫画家のちばてつやさんは、NHKの取材に対し、次のように話しています。

「漫画がいろんな形で読まれることは、とてもありがたい。だけど、海賊版サイトで読まれてしまうと単行本にならないし、雑誌が売れない。そうすると、いろいろな取材をしたり、資料を集めたりということができなくなってしまう。いいアイデアがあって、いいキャラクターがいて、おもしろい話が作れるのに、漫画家がそれを続けることができないということが現実に起こってきている。特に、若い漫画家たちが、かわいそうだなと思う。いい才能を持った若い人たちが、今、一生懸命、いいものを書こうと頑張っているけれども、海賊版サイトで読まれてしまうと、若い作家が、どんどん“死んで”いってしまうことに気が付いてほしい。漫画文化をこれからも育てていくという意味でも、どうか海賊版サイトでは読まないということを、お願いしたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_059
【漫画家が緊急声明 「海賊版見るのやめて。若い作家がどんどん死んでいってしまう」】の続きを読む

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 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が他社との資本提携を模索していることが19日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

 コインチェック側は取材に対し、「(資本提携について)検討中のものもある」と認めた。

 コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化-などを盛り込んだ業務改善計画を13日に金融庁に提出した。

 だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

 同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html
【仮想通貨NEM流出させたコインチェック、事業継続へ資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し】の続きを読む

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「JRで往復したら308円もする。それでは利回りが下がってしまうじゃないですか」隅田川にかかる両国橋。小走りで追う本誌記者とカメラマンに、早足の山口三尊氏は涼しい顔で語った。新宿でランチや買い物をすませ、その後、錦糸町で映画を観るという山口氏は、なぜか秋葉原で下車したのだ。

「アキバまでは定期券があるので」

山口氏は、都内の資格予備校で講師を務める50歳。カネボウやレックス(当時、焼き肉チェーン「牛角」を展開)などを相手取った訴訟で名を馳せ、“戦う個人投資家” として知られる存在だ。 そんな山口氏の、知られざるもうひとつの顔は、株主優と優良銘柄を愛する “優待投資家”。その資産は、300銘柄、1億3000万円にのぼる。「大学を卒業してしばらくは、非正規の講師で年収は200万円。2年後、別の予備校に移籍し、正社員になりましたが、年収はずっと500万円ほどです」

今でも生活レベルは非正規時代と変わらない。

「服は年に1回買うかどうか。このシャツも、シャツメーカー・山喜の優待です。僕の周りの “億” を持ってる人はみんな倹約家ですよ」

年350日は外食で、どうしても避けられない飲み会以外は優待券で食事する。 「優待株の配当は低めで、年100万円くらいですが、生活費はほぼゼロですね」

■1日遊んで出費は127円! 羨望(?)の優待生活の実態

●11:20 新宿西口は優待店だらけ 
主張が強いトレーナー姿で現われた山口氏。新宿西口は、保有銘柄の店が並ぶ優待ゾーンだ。「松屋、第一興商、コシダカ、大戸屋……すべて頭に入っています」

●11:30 麻婆春雨定食が90円に!
「旬鮮酒場天狗(テンアライド)は夜も安くていいですよ。お冷やとおつまみ数品で、いつも1000円前後に収めています。じつは、ランチのときはカレー一択。この麻婆春雨と自家製水餃子セットは初めて食べました」

●12:15 30分歌って21円!
「カラオケの鉄人(鉄人化計画)の優待券は部屋代には使えないのですが、利回りはとてもいいんです」と、アニメ『ガールズ&パンツァー』の劇中歌『カチューシャ』をロシア語で熱唱。「ふだんは一人カラオケが多いので、恥ずかしいですね。アニソンが多いですが、星野源の『恋』も歌いますよ」株主限定のウェルカムドリンク(無料)では、スパークリングワインのボトルも選択可。平日昼間の部屋代、21円のみをお支払い!続いて、ビックカメラでUSBメモリ3本とプリンター用紙2セット購入で2083円。1000円の優待券2枚と、株主総会のお土産の3%引き券を併用して、とどめはポイント利用。見事無料になった。

●13:30 ドリンク&デザートが16円に
1000株保有の山口氏には、ガスト(すかいらーく)の年6万9000円の優待券が届く。
「会社近くのガストをよく利用します。アプリの割引クーポンも欠かさずチェック。ぜひ高利回りを維持してほしいですね」

●14:50 10キロは平気で歩く
「東京駅から『109シネマズ木場』や、コミケのときは有楽町からビッグサイトまで歩いたりもします。ほかの優待投資家と一緒のときも歩きますよ。もう少しゆっくりですが(笑)」

●15:30 最後は無料で映画鑑賞
「この日は、TOHOシネマズ錦糸町(東京楽天地)で中国映画『戦狼』を楽しみました。少し中国のプロパガンダっぽかったですが(笑)、おもしろかったです。優待のおかげで、ふだん観ない作品と出会えます」

●番外編 
「そういえば、取材の前に、ヴィレヴァンに寄ったんですよ。『君たちはどう生きるか』と “最低の出来映え” を売りにした『ポプテピピック』を。優待券で1000円引きでした」山口氏は相当年季が入った鞄を使っている。「もう次の鞄は買ってあるんです。バーゲンで、たしか1000円くらいでした。でもこれ、まだ使えますから。優待投資家はみんな“ケチ”。愛知に住む知り合いの3億円投資家は、上京するときに深夜バスや青春18きっぷを利用していますし、桐谷さんが自転車に乗ってるのも電車賃が惜しいからでしょう。みんな、贅沢したいというのとは思考が真逆なんです」
http://news.livedoor.com/article/detail/14314684/ 
【【株主優待】資産1億3000万円「300銘柄」を持つ男の生活費ほぼゼロ生活。「贅沢したいというのとは思考が真逆なんです」】の続きを読む

1:
http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-asset-extinguished
コインチェック事件

ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱うZaif(ザイフ)でトラブルが発生し、ビットコインを0円で販売してしまった騒動が、いまだ鎮火せず炎上し続けている。

・10億ビットコインが0円
この騒動の始まりは、Zaifのプログラムエラー。利用者の男性M氏がクレジットカードでビットコインを購入しようとしたところ、なんと0円で販売されていることが判明し、10億ビットコイン(約2200兆円)を0円で購入することができたのである。

・Zaif側は利用者を無視か
その後、M氏のアカウントがロックされてしまい、いっさいの取引ができない状況となっている。M氏はZaifに対して複数回問い合わせをしているが、まったく返答がない状態が続いているという。この件はM氏が自身の公式YouTubeで語っている。


・返答を疎かにしているのか
そもそもだが、Zaifは利用者の問い合わせに対して返答を疎かにしているという情報も入っている。事実、Zaif利用者の記者が数週間前にプライベートで問い合わせした際も、まったく返答がなかったという。

・仮想通貨の信頼の崩壊
コインチェック事件の際もそうだが、利用者が不安になるトラブルが多発しており、仮想通貨取引所がもっとも重要視するべき「信頼」の部分が崩壊しているのが現状だ。

10億ビットコインを0円で販売してしまったZaifは、ノミ行為疑惑も浮上。2018年2月18日現在、利用者が送金しようとしてもエラーが発生するようになり、ログインすらできない状況が続いている。よって、逃げたくても逃げられない状況となっている。
【仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が2246兆円を儲けた億り人のアカウントを停止 / Zaifに問い合わせても応答なし】の続きを読む

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17日は「羽生まつりだ!」 羽生フリー&羽生竜王が藤井五段と対局でネット興奮

 平昌五輪男子フィギュアSPで1位発進を切った羽生結弦が17日にフリーを迎えるが、ネットではもう一人の“羽生”である羽生善治竜王が、同日に藤井聡太五段と「第11回朝日杯将棋オープン戦」で戦うことから、ネットでは「どちらも頑張れ!」の声が上がった。

 日本中を熱狂の渦に巻き込んだ羽生の演技。右足の故障から2カ月のブランクがあったものの、その影響を全く感じさせない圧巻の演技に、ネットでは演技終了直後から「羽生選手」「羽生結弦」「羽生くん」の文字が躍った。

 堂々のSP1位通過で、いよいよ17日のフリーで五輪連覇の偉業を目指すが、同じ17日に、もう一人の「羽生」も大一番を迎える。

 国民栄誉賞も受賞した羽生善治竜王がついに公式戦で初めて藤井五段と対戦するのが17日。永世七冠の偉業を達成し、将棋界を代表する棋士が、飛ぶ鳥を落とす勢いの若武者といよいよ本格対局とあって、ネットでは「羽生結弦が凄かったんで、明日は羽生善治に凄さを見せて欲しい」「羽生結弦がすごいけど、明日は羽生善治対藤井聡太が行われるよ!」「明日のフリーも朝日杯も楽しみ。どちらも応援」「午前は羽生善治、午後は羽生結弦」「羽生まつりだ」など、双方のファンが盛り上がりを見せていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000114-dal-ent
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帰ってきました!
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◆宇宙空間から鋼鉄の槍を投下する兵器 / 核兵器と同等の破壊力でアメリカ政府が開発中か「神の杖」

宇宙空間の兵器人工衛星から非常に硬い鋼鉄の槍を地球に投下し、地面に衝突した衝撃で核兵器と同等の爆発を発生させることが可能な兵器を、アメリカ政府が開発している可能性があるとの情報が入ってきた。

・大気圏を通過し地上に衝突
この兵器は「神の杖」(Rod of god)と呼ばれており、従来のミサイルとはくべものにならないほど細い。しかしながら大気圏を通過し地上に衝突することで、恐ろしいほど大規模な爆発を起こし、その威力は核兵器と同等のものがあるとも言われている。

・「神の杖」の開発が進んでいる可能性
この兵器に関する情報は2000年代に入ってからポツポツと出ていたが、ここにきて改めて情報が浮上してきており、「神の杖」の開発が進んでいる可能性は否めない。

・多くの人命が失われる
もしこの兵器が完成すれば、周囲の汚染を極限まで抑えつつ、武力を無効化させることができるかもしれない。
しかし多くの人命が失われるのは避けられず、このような兵器が必要のない時代が訪れることを心から願ってやまない。

■画像
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http://buzz-plus.com/article/2018/02/15/rod-of-god/
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2月11日に放送された『初耳学』(TBS系)では、林修が正義感の不毛さを語った。

まず、林は『半沢直樹』(TBS系)の名言「やられたらやり返す 倍返しだ」を持ち出し、「このやり返すって考え方がかなり無駄じゃないか」と正義感を持って戦うのは時間の無駄であると話し始める。

「現実ではアホのほうが出世するってこともよくある話で、正義感が強い・能力のある人格者って意外と足を引っ張られるって珍しくないですよね」

続けて、林は足を引っ張ろうとするアホな人の特徴として「まず、あなたに強い関心があるんですよ。無関心だったらいろいろやってこないです。そして、僕はこれが一番重要だと思うんですけど、暇なんですよ。暇っていうのは最大の敵ですよ」

「小人閑居して不善を成す、つまり、つまらない人間は暇にしておくとロクなことをしないと。人間の関わりは3通りで、忙しい同士の人の関わり・暇な人同士の関わり・忙しい人と暇な人の関わり。トラブルが起きるのはここ(忙しい人と暇な人の関わり)だけですよ。こっちは忙しくて向こうは暇で、こっち(暇な人)は攻撃時間がたっぷりある。こんなもの絶対負けるんですよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000014-reallive-ent
【林修先生「他人の揚げ足取るアホって暇なんですよ。暇っていうのは最大の敵。」】の続きを読む

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 12年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、265万円の一括返還を求める督促状が届いた。39歳の息子を膵臓(すいぞう)がんで亡くし、8年がたっていた。 「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた185万円のうち80万円ほど返していた。残金と利息の合計123万円に加えて、延滞金が142万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

 妻(77)が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000058-asahi-soci
【奨学金を受けた息子を亡くした母のものとに返済の督促状「脅されているようだ、人の弱みにつけこむのか、納得行かない」】の続きを読む

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 日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産(クリプトアセット)という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

 国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年2月は一時最高値から3分の1に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/
【黒田総裁、仮想通貨は仮想資産!5ch、なら利益分の税金も仮想税金という事で(笑)】の続きを読む

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コンサルタントをやっていた頃、良いか悪いかは別として、採用に関して「地頭の良さ」を重視する風潮があった。

地頭の良い人間は一定の訓練でそれなりのコンサルタントになる。 だが、お世辞にも地頭の良いとはいえない人間は、いつまでたっても一人前になれなかったからだ。

実際、私が20代半ばで所属していた部署では、中途採用にあたって「学歴」をさほど重視していなかった。

重視していたのはとにかく「地頭」だ。

ある応募者は、「高卒」で「自動車整備工」になり、そして「先物取引の営業」に転職、そして最後に「漁師」という経歴を持っていたが、彼は採用された。

彼の言動は、地頭の良さを十分に感じるものであったからだ。

彼の業務経験の貧しさは訓練でなんとかなる、皆がそう思ったのである。

彼はその後、会社に大きな貢献を残し「支社長」まで努めたのだから、その時の判断は間違っていなかった。

この「地頭」の正体について、私はずっと気になっていた。

地頭の良さとは一体何なのか。

そんなことを考えていたところ、ある方から佐藤優氏の本を読むことを勧められた。

佐藤優氏は元外交官であり、いわゆる諜報活動(スパイ活動)を行っていたことで知られる。

著作の中で、佐藤優氏は、諜報活動を「インテリジェンス」と呼び、情報(インフォメーション)の入手と明確に区別をしている。

氏が言うには、インテリジェンスとは「ありふれた情報(インフォメーション)から、より深い意味や意図を読み取る行為」である。

例えば、彼が「インテリジェンスの氏」と仰ぐチェコ人のマストニークという人物がいる。

このマストニーク氏が佐藤氏に向かって言ったフレーズが、「インテリジェンス」の本質をよく示している。

「新聞を馬鹿にしないことだ。『プラウダ』(ソ連共産党中央委員会機関紙)と『イズベスチヤ(ニュース)』(ソ連政府機関紙)に掲載される共産党中央委員会や政府の決定、社説については、どんなに内容が退屈でも、必ず赤鉛筆で重要事項をチェックしながら読むことだ。

そうそう、モスクワではチェコスロバキア共産党機関紙『ルデー・プラーボ(赤い正義)』も購読できるので、同じように赤鉛筆を持ちながら読むことだ。半年もすれば新聞の行間から何が実際に起きているのかが読み取れるようになる」

マストニーク氏からこの晩に聞いた助言は、モスクワで私がロシア人と付き合い、ロシア人の内在的論理を理解する上でとても役に立った。

自壊する帝国 (新潮文庫)

マストニーク氏は「新聞の行間から、実際に何が起きているのか読み取れるようになる」と指摘している。

私は膝を打った。

これこそが、「インテリジェンス」の本質、ひいては「地頭」の本質ではないだろうか。

つまり「地頭の良い人」というのは、同じ情報に接していても、そうでない人に比べて、そこから読み取ることができる情報が桁違いに多いのだ。
http://blog.tinect.jp/?p=48982
【地頭の良い人と、そうでない人の本質的な違いはどこにあるか。】の続きを読む

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2018年2月11日、中国中央テレビは、シチズン時計が9日、子会社のシチズン電子が開発段階の照明用部品の試験データを改ざんし、取引先に提出していたと発表したことを伝えた。

報道によると、データの不正は2012年4月から16年12月までの間に、照明器具向けの発光ダイオード(LED)部品の寿命を予測する試験21件で行われ、実測では1000時間だった製品寿命を6000時間と改ざんしていた。

このニュースに対して、中国のネットユーザーから「さすがは匠(たくみ)の精神だな。捏造(ねつぞう)ばかりじゃないか」「この数年で日本の信用度はずいぶん下がったと思う」「だから日本製品を神話化すべきじゃないな」などのコメントが寄せられた。

しかし、「よそ様が悪いということが、自分は良いということにはならない」「シチズンですらデータを改ざんしていたのなら、中国製の時計はなおのこと買えない」という意見もあった。

ほかには「でも時計は確かにいい製品だ」という指摘や、「みんながみんな捏造しているという前提で、実際に使用した効果を見ないと」というユーザーもおり、相次ぐ偽造やデータ改ざんでメーカーを信用できなくなっている人もいるようだった。(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/b569613-s0-c20.html
【【捏造大国】日本企業がまたデータ改ざん、今度はシチズン=「日本製品を神話化すべきじゃない」「中国製はなおのこと買えない」】の続きを読む

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それが正しいと思えばどんな意見にも反論にもそれが間違っているという証拠が出ても
耳を貸さず頑なに意地になって突っ走るし
案の定後になってそれが間違っていたと気づいても
正しいことをするためにそうしたのだからと悪びれもしないし反省もしない
悪党以上に厄介なんですけど
【正義感が強い人が大っ嫌いなのだが(`・ω・´)】の続きを読む

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 先生たちが国旗の「日の丸」掲揚を妨害したり、国歌の「君が代」斉唱時に座ったままだったり…。卒業式や入学式での国旗国歌をめぐる混乱。教育現場で長く懸案となっていたが、近年はほぼ沈静化している。文部科学省が昨年12月に公表した調査結果によれば、国旗掲揚と国歌斉唱に関し平成28年度に懲戒などの処分を受けた公立学校の教員は2人のみで、昭和60年度の調査開始以来過去最少となった。背景には、国旗国歌に頑強に反対してきた世代の定年退職に加え、裁判闘争における“敗北”が影響しているようだ。(社会部 寺田理恵)

教員処分はピーク時の100分の1以下

 国旗掲揚や国歌斉唱に関し職務命令違反で処分を受ける公立学校の教員数は、増減を繰り返しつつも平成20年ごろから減少傾向にある。

 文科省が公表した28年度の人事行政状況調査によると、同年度に処分を受けたのは東京都内で減給1人、大阪府内で戒告1人の計2人(いずれも懲戒)で、前年度の17人(懲戒14人、訓告など3人)から大幅に減少。200人以上の処分者が出た12年度や15年度に比べ、100分の1以下となった。
http://www.sankei.com/life/news/180211/lif1802110001-n1.html
【日教組の「日の丸」「君が代」妨害が沈静化してきた理由】の続きを読む

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ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。 数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。 ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が7日発表した論文で指摘した。 
【仮想通貨ビットコインは結局はねずみ講に終わる可能性も-数学者たちが論文で発表】の続きを読む

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国民的な人気を誇るRPGシリーズ『ドラゴンクエスト』。その三作目であり、一大ヒットを記録したファミコンソフト『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』が、2018年2月10日で30周年を迎えました。

『ドラクエIII』が発売された1988年は、昭和63年でもあります。翌年から元号が平成に変わったため、本作は「昭和最後のドラクエ」とも言えるでしょう。2019年に天皇陛下が退位されるため、あと1年ちょっと経つと元号を3つ跨ぐ歩みを刻む形となります。

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30年も前に発売された本作ですが、その支持は今も厚く、当時の思い出を語るユーザーも少なくありません。また、時代に応じて様々なプラットフォームに登場しており、定期的に新たな装いを見せました。この記念すべきアニバーサリーに、名作『ドラクエIII』の歩みや特徴を振り返りたいと思います。

◆『ドラクエIII』発売は社会現象に

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『ドラクエ』シリーズはすでに、子供達を中心に大きな人気を獲得していました。特に『II』でその知名度は大きく飛躍し、当然『III』への期待も大きいものでした。
そのため、発売日当日は平日だったにも関わらず各店舗には長蛇の列が。学校や会社を休んで並んだ方も数多くいました。

もちろんこの状況はニュースでも取り上げられ、『ドラクエIII』の名はゲームファン以外にも広く知られるようになります。また、『ドラクエIII』欲しさに恐喝して巻き上げるといった犯罪も残念ながら発生。大きな問題点のひとつでした。

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一部の店舗側にも問題行為があり、抱き合わせによるソフト販売などを行った店舗もありました。売れ残りのソフトと『ドラクエIII』をセットにして売り出しており、こちらも甚だしい問題です。しかし、どうしても『ドラクエIII』が欲しいユーザーも少なくなかったため、抱き合わせでも売れてしまう状況でした。

こういった問題は後々是正されていきますが、その多くは当時ならではと言える点かもしれません。ダウンロード販売が根付いた今では、パッケージにこだわらなければ「買えない」ということはなく、また抱き合わせ商法とも無縁です。ゲームソフトを購入するための行列も、当時と比べると随分と見かけなくなりました。『ドラクエIII』の人気ぶりを振り返ると、当時と今の違いも同時に浮き彫りとなります。 
https://www.inside-games.jp/article/2018/02/10/112697.html
【ドラクエ3発売から30年。お前らは何かを成し遂げたのか?】の続きを読む

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 政府の地震調査委員会(委員長=平田直なおし・東京大教授)は9日、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の巨大地震が発生する確率を「70~80%」に引き上げたと発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180209-OYT1T50102.html

もうこれは絶対来るなそろそろ
【地震調査委員会が30年以内に南海トラフ地震が起こる可能性を80%に引き上げ】の続きを読む

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8日深夜放送の「夜の巷を徘徊する」(テレビ朝日系)で、コラムニストのマツコ・デラックスが、マイホームの建築を妄想していることを明かした。 

番組では、マツコが東京都世田谷区池尻にある、複数の建築事務所が入るシェアオフィス「204 KENCHIKU」に立ち寄った。そこで興味深く建築士と話すマツコだったが、実はマイホームの建築を考えていることを明かし始めた。

「東京に小さい家を建ててもバカらしい」「千葉辺りにすごいいやらしい家を建ててやろうと思ってる…」と笑いを誘うマツコだったが、「アマンみたいな家」「千葉に400坪くらい買って」と、かなり具体的な構想を話し始めた。

千葉県にリゾートホテル「アマン」のような大豪邸を建てたいというマツコは、海が見える岬に建築して、背景の海と一体化したように見える「インフィニティプール」も作りたいという。

マツコは、Googleマップでお目当ての土地も見つけているそうで「千葉だけど、20億(円)くらいかかる。自分で計算したら」と、想像以上の金額に驚いてしまったとか。「落書き程度」と言いながらも、すでに理想の家の図面を自身で描いているというマツコは、あくまで妄想だと前置きした上で、今は「インフィニティプール」の形と配置に悩んでいることを明かした。

力説するマツコに、番組スタッフがその図面を見せてもらえないか様子をうかがったが「絶対に見せない!」「個人的な楽しみだから、そういうのを売る商売はしたくない!」と、かたくなに拒否していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/14278436/ 
【マツコ・デラックス、総額20億円のマイホームの構想「千葉に400坪くらい買って」「東京に小さい家を建ててもバカらしい」】の続きを読む

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東京都中央区立の泰明小学校では、新1年生から高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修した標準服(制服)に切り替えることになった。

2017年11月17日付の「平成30年度からの標準服の変更について」と題した保護者向けの文書で、和田利次校長は、以下のように説明した。全文を掲載する。

関連記事:公立小「アルマーニデザインの標準服」を導入 校長の独断、全部で9万、親から批判も

日頃より、本校教育活動に対するご理解、ご協力、誠にありがとうございます。平成29年度の教育課程も、後半へと進んで参りました。どうか最後までご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

さて標題の件につきまして、改めてご理解を賜りたく、その経緯についてお伝えいたしたくご通知をさせていただきました。

泰明小学校が特認校制度の対象校となり、9年目を迎えています。中央区の教育施策として定着をした制度でございますので、それはそれで好ましい方向に進んでいるものと認識いたしております。

また、泰明小学校を選択してくださり、本校の教育方針に恵心をしてくださり、そして、本校でお子様が自負をもって学んでくれたらと、期待なさって本校を選択されたのだと思うのですが、どうも、その意識と学校側の思いのすれ違いを感じるのです。

子どものたちの様子から申し上げれば、日常の振る舞い、言葉遣い、学校社会という集団の中での生活の仕方などを見ていますと、どのような思いや願いがあって本校を選択されたのかが分からなくて、思案に暮れることがあります。

特認校制度の対象校とはいえ、泰明小学校はやはり特別な存在であります。(どの学校も自負もっておられる(ママ)と思いますが)特認校制度の定着に向けての渦中にあっても、「泰明らしさ」は失われるものではないと思っております。

泰明小学校という学び舎の気高さ。この伝統ある、そして気品ある空間・集団への凝集性とか、帰属意識とか、誇りとか、泰明小学校が醸し出す「美しさ」は保っていかなければと、緊張感をもって学校経営してきました。

しかし、私が泰明小学校の在るべき姿としての思い描いていることをとはかけ離れた様子、事実があることも否めません。なぜ、本校を選択されたのですかと問い返したいと思う出来事や対応が多いこと、これが泰明の実態だったのでしょうかと、学校を管理する者として思い悩むこともしばしばです。

言動、もちろん、公共の場でのマナー、諸々含めて、児童の心に泰明小学校の一員であることの自覚が感じられないと思うことも度々です。もちろん、全員がそうだとは言いません。みそらの星賞などを設定し、この子ならばと推薦された児童が褒賞を受けることもあって、ほっとする面もあるのですが、それに反して、がくっと心折れる場面の多いことも事実です。

教育は内面を育てる営みがほとんどです。ですから、私どもも懸命に児童の内面を鑑み、自覚をもたせ、「泰明の子らしく」を金科玉条の如くは大げさかもしれませんが、でも、泰明小学校の児童はかくあるべきだと思い指導いたしております。

その力がまだ足りないのだと忸怩たる思いもありますが、なかなかその指導が行き渡らないのはなぜだろうと悩んでおります。対外的にも、「泰明小」そして「泰明の子」は注目されます。そういう衆目に答える姿であるかどうか、これまた、忸怩たる思いになることもしばしばです。

愛校心、所属愛、学校に対する誇りが自己の存在と重なると、スクール・アイデンティティーが芽生えます。このような、ある意味エモーショナルな心が、あるいは学校に対する思いが、薄れているのではないかと危惧しております。語弊を恐れずに申し上げますが、「自分は泰明小の一員であるから、そのようなふざけた行いはしない」と自戒できる児童を我々は育てたいのですが、保護者の皆様は、お子様の姿をどのようにお考えでしょうか。
【東京都中央区立の泰明小学校は、なぜアルマーニ監修の制服にすることにしたの?】の続きを読む

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豪華な結婚式はもう古い? 「そのお金で家電買いたい」人も
https://sirabee.com/2018/02/09/20161495257/
【【朗報】結婚式のご祝儀は身内が10万円で同僚が3万円で他人が1万円に決まりました!】の続きを読む

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ヒェ~ッwwwwww

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https://www.facebook.com/pg/npo.hanamaki.huntingclub/posts/
【[悲報]ベジタリアンさん、猟友会に激怒してFBに本名で脅迫文を連投してしまう】の続きを読む

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2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all
【【確定申告】仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」】の続きを読む

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米コーヒーチェーン大手のスターバックス(スタバ)の米国市場における成長鈍化は、過剰な出店と高過ぎる価格が原因だ──。アナリストの意見はこうした形に収れんしつつある。

スタバの米国内店舗数は昨年末時点で1万4163店と5年前より25%強増え、マクドナルドより127店も多くなっている。一方で昨年10─12月期の米州既存店売上高伸び率は2%と、アナリスト予想に届かなかった。2年前の伸び率は9%だった。

スタバは米国の事業伸び悩みの理由として、客足の低調さやポイント還元プログラム変更の影響などいくつも挙げているが、店舗同士の競合が問題だとはみなしていない。

2日には新店舗の業績は好調で、自社だけでなく近隣のすべてのコーヒー店の事業拡大をもたらしていると強調した。

しかしバーンスタインのアナリスト、サラ・セナトア氏は、飲食店業界動向に関する最近の分析を踏まえ、「スタバが成長過程でより成熟した段階に達しようという局面で店舗数を伸ばし過ぎていることが(米国市場における苦境の)根本原因だ」と指摘した。

クオ・バディス・キャピタルのジョン・ゾリディス社長も「スタバは新規出店によって問題を生み出している」と主張。クレディ・スイスのアナリスト、ジェーソン・ウェスト氏は、スタバが年間約700店を最近開いたことで競争が激化し、成長再加速の能力を阻害しているとの見方を示した。

店舗数の多さだけが問題ではない。ゾリディス氏は「スタバがあまりにも価格を上げ過ぎているとわれわれは考えている」と述べた。

スタバによると、年間の値上げ率は平均1─2%で、ポイント還元プログラムを通じて割引サービスも提供している。

ただマキシム・グループのアナリスト、スティーブン・アンダーソン氏は、マクドナルドが過去2年間コーヒー価格をほぼ据え置き、ダンキン・ドーナツの値上げ率は年間約1%なのに対して、スタバは毎年およそ3.5%価格を上げていると分析。ライバルがスタバの「ライトユーザー」を取り込みつつあるかもしれないと付け加えた。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14261571/
【スターバックスついに伸び悩み、過剰な出店と高過ぎる価格が要因?】の続きを読む

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・ビットコイン価格は、アメリカの規制当局が仮想通貨テザー(Tether)の発行会社(同じくテザー)を調査しているとのニュースを受けて下落している。

・テザーについては噂が絶えなかった。テザーは、ドルと連動する「ペッグ制」をとっているが、発行会社テザーは実際には、発行量に相当するドルを保有していないのではないかと噂されている。

・テザーは疑惑を強く否定している。

・だが彼らの主張が事実だとしても、仮想通貨マーケットにおいて中核的な役割を担っているゆえに、テザーに対する懸念は、ビットコインや取引所に影響を与えかねない。

ビットコイン価格は、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィニックス(Bitfinex)の2社に召喚状を出したとのニュースを受けて下落している。

ここ数カ月、テザーについての懸念が仮想通貨マーケットで広がっていた。ドルと連動する「ペッグ制」が特徴のテザーは、ビットフィニックスを含め、多くの主要な仮想通貨取引所の運営に欠かせない。だが発行会社テザーは、発行量に相当するドルを保有していないのではないかという疑念がある。

万一、疑惑が事実なら、ビットコイン価格は暴落し、多くの取引所の運営が行き詰まる可能性がある。テザーに関する情報を整理しよう。
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■テザーとは?

テザーはドルと連動した仮想通貨。ドルの安定性と、仮想通貨の運用しやすさを合体させるというアイデアから生まれた。仮想通貨の関係者たちは「ステイブル・コイン(stable coin:安定したコイン)」と呼ぶ。

テザーは、2015年に作られた。当初は「リアルコイン(Realcoin)」と呼ばれていた。CoinMarketCap.comによると、テザー(取り引きでの表記は、USDT)は現在、20億ドル相当が流通している。2017年11月には3100万ドル(約34億円)がハッキングされている。
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■発行会社は?

テザーは、同名のテザーが発行している。ニューヨーク・タイムズによると同社はイギリス領ヴァージン諸島で設立された。同社のウェブサイトには、本社は香港にあり、アメリカにもオフィスがあると記載されている。

テザーの経営陣の多くは、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所ビットフィニックスの経営陣も兼ねている。例えば、2社のCEO、CSO(最高戦略責任者)は同一人物。

■誰がテザーを使っている?

「主要取引所の利用者は皆、テザーを持っている」とeToroのマーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)はBusiness Insiderに語った。

「ビットフィニックスなどの取引所は、クライアントの口座資産をドルで保有するのではなく、テザーで保有している。もしあなたがビットフィニックスなどの仮想通貨取引所にお金を持っているとしても、実際はおそらくドルではなく、テザーになっている」

仮想通貨取引所のほとんどは、銀行と取り引きすることが難しい。銀行は仮想通貨ビジネスに懐疑的だからだ。よってテザーは、取引所にとってもユーザーにとっても、ドルの安定性に裏打ちされた代替手段となっている。

ある業界関係者は匿名を条件にBusiness Insiderに次のように語った。

「テザーは、仮想通貨から仮想通貨への取り引きに使用される。銀行口座にドルを持っていなくても、テザーを持っていれば仮想通貨を売買できる。これは銀行との取り引きが難しい、多くの取引所にとっては極めて重要なことだ」

テザーのウェブサイトには「(テザーを使えば)、低コストで資産を保有したり、グローバルに、簡単に、安全にやり取りできる」とある。顧客の資産をテザーで保有することで、取引所は取り引きコストを抑えることができる。

仮想通貨のトレーダーはまたテザー(USDT)を、仮想通貨の価格の上下動が激しい時に利益確定に使用したり、取引所間での資金移動に使っている。

つまり、テザーは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える役割を担っている。万一、テザーの信頼性が崩壊するようなことになれば、仮想通貨全体が崩壊しかねない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00010001-binsider-sci&p=1
【【必読】仮想通貨全体そのものを崩壊させかねない「テザー」疑惑って何??】の続きを読む

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基地建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏(72)は事務所に到着した直後に、敗戦の情報が伝わった。稲嶺氏はぼうぜんとした表情で、多くの支援者が駆け付けた会場は静まり返った。

稲嶺氏は口を真一文字に結んでいたが、その後手で口元を覆い、涙をぬぐった。記者団の取材には「真摯(しんし)に受け止めないといけない。
(将来の)安全安心というのを訴えてやって来たが、結局は目の前の経済優先という形になってしまったことが、とても残念」と、悔しさをにじませた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000000-jij-soci
【【名護市長選】稲嶺「市民は米軍基地より経済政策の方が大事だったのか… 」】の続きを読む

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 仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

<住民税>5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/
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人手不足が依然として深刻だ。関東財務局が1月31日に発表した「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。

人手不足の要因としては「採用が進まない」が63.8%で最も多く、次いで「事業拡大」が21.2%だった。

■「賃金上昇で定着率向上」「東南アジアからの人材受け入れ」で対応

「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」
no title


また人手不足により生じた負担としては、「従業員の負担増」が47.9%で最も多く、「受注機会等逸失」が24.2%だった。人手不足で従業員にしわ寄せがいったり、せっかくの仕事を受注できなかったりしているようだ。

人手不足解消に向けた取組みとしては、「採用取組強化」が81.8%で、「業務環境改善」(46.7%)や「待遇改善」(34.5%)を大きく上回っている。具体的には、「説明会等活動促進」(82.2%)と採用活動を活発にしている企業が多いようだ。

女性・高齢者の採用を促進している企業も16.3%あり、そうした企業からは、

「総務などの間接部門から生産ラインへの配置転換による(女性の)育成を7~8年前から実施している。管理部門や管理職への登用など女性の地位向上につながっている」(大企業・情報通信機械)

といった声が寄せられている。女性の活用を進めることで、人手不足解消と女性の地位向上が一挙に実現しているようだ。

他には、賃上げや外国人材の受入れで対応している企業がある。

「パートを準社員に格上げし、賃金を上昇させることにより定着率が向上。また、年齢の上限の引き上げ、週末勤務のない採用枠を設置」(大企業・小売)
「他社と共同で東南アジアに日本語学校を解説し、今後人材を受け入れていく予定」(中堅企業・建設)

■「飲食店では非正規不足で猫の手も借りたい状態」

「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」
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不足している人材を、職種・雇用形態別に複数回答で聞くと、「営業・現業職員」の非正規労働者が79.8%で突出している。この点について関東財務局の担当者は、

「例えば、飲食店やサービス業で働く非正規の人たちが足りず、現場では『猫の手も借りたい』というほどの状態になっている。最近、24時間営業を取りやめる店舗が出てきているが、まさに人手不足が原因だ」

と話す。

実際、東京都における有効求人倍率(2017年11月)を職業別に見ると、「サービス(接客・給仕)」は8.98倍と群を抜いて高い。全職業の1.8倍を大幅に上回っている。前出の担当者は、サービス業で人手不足が深刻な理由として、

「宿泊・飲食サービスの労働時間は170~180時間と他の職業よりも長くなっている。一方、給与水準は最も低い。これが原因で人が集まらないのではないか」

と指摘していた。

2018.2.4
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=49601
【企業の7割で人手不足状態、特にサービス業で深刻「給与水準が低いのに、労働時間が長いのが原因」】の続きを読む

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ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ氏は2日、仮想通貨ビットコインは「人類史上最大のバブルだ」とした上で、この「究極のバブル」がついにはじけつつあると指摘した。
ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。

ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の1万9511ドルから約60%下げた。

米ニューヨーク大学教授のルービニ氏はまた、ビットコインばかりでなく世界には1300を超える仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。

ビットコインの土台であるブロックチェーン技術は「10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だ」と断じた。

さらに、ビットコインのマイニング(採掘)が大量に電力を消費することを指摘し「環境破壊だ」とも述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-02/P3IW8X6S972801

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格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。

最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。

OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。

こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事(平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情:これがニッポン「階級社会」だ)で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級(アンダークラス=パート主婦を除く非正規労働者たち)の出現である。

ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。

人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。

平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。

だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。

このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

「一億総中流」は幻想
そして高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。

1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。

そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。

1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。

反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。

2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。

代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265
【日本が既に「階級社会」に突入していた件】の続きを読む

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これ半分出家だろ
【【悲報】今時の若者「嫁いらん!子供いらん!酒いらん!タバコいらん!家いらん!車いらん!」】の続きを読む

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大量のマスケットと弓の雨の中でも平気で進む足軽だけでも相手はどうしようも無くなる
【【良スレ】戦国時代の武士って当時は世界トップクラスの軍隊やろ】の続きを読む

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